家も仕事もない時はどこに相談？無料で利用できる支援窓口まとめ

家も仕事も失ってしまった時、どこに相談すればいいのか分からず、不安でいっぱいになっていませんか。所持金もわずかで、今夜泊まる場所さえない状況では、一人で抱え込んでしまいがちです。でも、決してあなただけではありません。国や自治体は、そんな状況にある方のために、無料で利用できる支援窓口を用意しています。この記事では、今すぐ相談できる具体的な窓口と、受けられる支援内容について詳しく解説します。まずは一歩を踏み出すための情報を、一緒に確認していきましょう。

緊急時に今すぐ使える一時的な支援

家も仕事もない状況で最も切迫しているのは、今夜どこで過ごすかという問題です。まずは緊急的に利用できる支援から知っておきましょう。これらの支援は、相談したその日から利用できる可能性があります。

緊急一時宿泊施設（シェルター）

路上生活を余儀なくされている方や、ネットカフェなどで寝泊まりしている方は、緊急一時宿泊施設を利用できます。これは自治体が運営または委託している施設で、一時的に安全な場所を提供してくれるものです。

利用条件は自治体によって異なりますが、多くの場合、以下のような方が対象となります。

• 住む場所を失い、路上生活をしている方
• 所持金がほとんどなく、宿泊場所を確保できない方
• DV被害などで緊急的に保護が必要な方

利用期間は通常、数日から1週間程度ですが、その間に次のステップ（生活保護申請や就労支援など）を相談できます。食事の提供や、生活必需品の支給がある施設も多いため、所持金がほとんどない状態でも安心して利用できます。

住居確保給付金

仕事を失ったことで家賃が払えなくなり、住居を失う可能性がある方には、住居確保給付金という制度があります。これは、家賃相当額を自治体が直接、大家さんに支払ってくれる仕組みです。

主な支給条件は以下の通りです。

• 離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入が減少している
• 世帯の収入が一定基準以下である
• 求職活動を行う意思がある

支給期間は原則3カ月ですが、条件を満たせば最長9カ月まで延長可能です。家賃補助を受けている間に、ハローワークでの求職活動を行い、生活を立て直すことができます。ただし、すでに住居を失ってしまった方は対象外となるため、家賃滞納が続いている段階で早めに相談することが重要です。

生活保護申請の流れ

生活保護は、生活に困窮している全ての国民が利用できる最後のセーフティネットです。家も仕事もない状況であれば、申請を検討する権利があります。

申請の流れは以下の通りです。

1. お住まいの地域（または現在いる場所）の福祉事務所に相談
2. 生活状況や資産の調査に協力
3. 審査後、通常2週間から1カ月程度で決定
4. 認定されれば、生活費・住居費・医療費などが支給される

「生活保護を受けることは恥ずかしい」と感じる方もいるかもしれませんが、これは憲法で保障された権利です。困った時に利用するのは当然のことであり、生活を立て直すための重要な一歩となります。窓口では、まず現在の状況を正直に伝え、どのような支援が受けられるか相談してみましょう。

家も仕事もない時に利用できる公的支援窓口

緊急的な支援を知った上で、次は中長期的に生活を立て直すための公的窓口について確認しましょう。これらの窓口は、住居の確保から就労支援まで、総合的にサポートしてくれます。

生活困窮者自立支援制度とは

生活困窮者自立支援制度は、厚生労働省が2015年にスタートさせた制度で、生活保護に至る前の段階で困窮状態から抜け出せるよう支援するものです。

対象となるのは以下のような方です。

• 収入が少なく、家賃や生活費の支払いが困難な方
• 仕事が見つからず、生活に困っている方
• 住む場所がなく、今後の生活に不安がある方

この制度では、専門の相談員が一人ひとりの状況に応じた支援プランを作成してくれます。住居の確保、就労支援、家計管理の相談など、生活全般にわたってサポートを受けることができるため、「どこから手をつければいいか分からない」という方にとって心強い存在です。

自立相談支援機関の探し方

生活困窮者自立支援制度を利用するには、自立相談支援機関に連絡する必要があります。この機関は全国の市区町村に設置されており、無料で相談できます。

探し方は以下の通りです。

• 厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度 相談窓口」検索ページを利用する
• 市区町村の福祉課や社会福祉協議会に問い合わせる
• 最寄りの役所で「生活困窮の相談がしたい」と伝える

電話での相談も可能な窓口が多いため、外出が難しい状況でもまず電話で相談してみましょう。相談員が現在の状況を聞き取り、利用できる支援制度や次のステップを案内してくれます。相談したからといって必ず生活保護を受けなければならないわけではなく、状況に応じた最適な支援を一緒に考えてくれます。

相談時に必要な持ち物

初めて自立相談支援機関を訪れる際、必ず必要な書類があるわけではありません。まずは手ぶらで相談に行っても問題ありません。ただし、以下のようなものがあると、より具体的な支援内容を案内してもらいやすくなります。

• 身分証明書（運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど）
• 離職票や退職証明書（持っている場合）
• 預金通帳（所持金の状況を確認するため）
• 家賃の契約書や滞納通知（住居に関する相談の場合）

もし手元に何もなくても、まずは口頭で状況を説明することから始められます。「何も持っていないから相談できない」と諦める必要はありません。相談員は、あなたが今どんな状況にあり、何に困っているかを丁寧に聞き取ってくれます。

仕事探しと住居確保を同時にサポートする方法

緊急的な支援と公的窓口の情報を知った上で、最後に生活を根本から立て直すための就労支援について見ていきましょう。仕事と住居を同時に確保できる方法があれば、より早く安定した生活を取り戻せます。

ハローワークの住居喪失者支援

ハローワークでは、住居を失った方や失う可能性のある方に対して、特別な就労支援メニューを用意しています。一般的な求職活動のサポートだけでなく、生活面での相談も可能です。

具体的な支援内容には以下のようなものがあります。

• 住み込み・寮付き求人の紹介
• 就職活動中の生活費を支援する職業訓練制度の案内
• 履歴書の書き方や面接対策などの就職支援
• 他の支援機関（自立相談支援機関など）との連携

ハローワークの窓口で「住む場所がなく、仕事を探している」と伝えれば、専門の相談員が対応してくれます。求人票を見ているだけでは分からない、寮の設備や入寮条件なども詳しく教えてもらえるため、安心して応募できます。

寮付き求人の活用方法

家も仕事もない状況を一気に解決できる選択肢が、寮付き求人です。寮付き求人とは、勤務先の企業が用意した社員寮に住みながら働ける仕事のことで、初期費用がほとんどかからないのが大きな特徴です。

寮付き求人のメリットは以下の通りです。

• 敷金・礼金・引っ越し費用が不要
• 家具・家電付きの寮が多く、すぐに生活を始められる
• 家賃が給料から天引きされるため、支払い忘れの心配がない
• 職場と住居が近く、通勤時間や交通費を節約できる

製造業、物流業、警備業、建設業などの業界で多く募集されています。未経験者歓迎の求人も多いため、特別なスキルがなくても応募可能です。面接時には、現在の生活状況を正直に伝えることで、企業側も柔軟に対応してくれるケースが多くあります。

支援を受けながら就職するステップ

最後に、支援制度を活用しながら就職し、生活を立て直すまでの具体的なステップを確認しましょう。

1. 自立相談支援機関に相談：現在の状況を伝え、利用できる支援制度を確認する
2. 緊急支援の利用：必要に応じて、一時宿泊施設や生活保護を利用し、まず安全な場所を確保する
3. ハローワークで求職活動：寮付き求人を中心に、自分に合った仕事を探す
4. 就職・入寮：採用が決まれば、寮に入居して新しい生活をスタートする
5. 生活の安定：給料をもらいながら、少しずつ貯金をして将来に備える

この流れの中で大切なのは、一人で抱え込まずに、各段階で支援を活用することです。自立相談支援機関の相談員は、就職後もフォローアップしてくれるため、困ったことがあればいつでも相談できます。焦らず、一歩ずつ前に進んでいきましょう。

まとめ

家も仕事もない状況は、誰にでも起こり得ることであり、決して恥ずかしいことではありません。この記事で紹介した緊急支援、公的窓口、就労支援の3つを活用すれば、今の状況から必ず抜け出せます。まずは最寄りの自立相談支援機関やハローワークに連絡し、現在の状況を相談してみてください。相談員は、あなたの味方です。一人で悩まず、今日から一歩を踏み出しましょう。

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